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従業員の声

Nikeでは、有能で、尊重され、エンゲージメントの高い従業員こそが、事業の発展とサステナビリティの鍵を握ると確信しています。そして、Nikeはサプライヤー企業が各々の従業員に向き合い、尊重できるようにサポートしています。従業員のエンゲージメントを高めることで、より有能かつ機敏で意欲的な従業員への成長が促され、個人と組織の双方にとってプラスの成果につながるからです。

エンゲージメントの高い従業員は、その多くが心身の健康を実感しているだけでなく、生産性が高く欠勤率が低い傾向が見られます。エンゲージメントの高い従業員の存在は、報酬、時間外勤務、職場の状況といった何よりも大切なビジネス上の課題を乗り越える上で、本質的な変化を起こしてくれることが明らかになっています。

Nikeのエンゲージメント&ウェルビーイング(EWB)プログラム

この2段階のプログラムは、サプライチェーン全体におけるエンゲージメントとウェルビーイングの向上を支えるという、Nikeの取り組みの中核をなすものです。第1段階では、サプライヤーはNikeが承認したサービスプロバイダーと提携し、統計的に有意なサンプル数の従業員に対してNikeのエンゲージメント&ウェルビーイング(EWB)アンケートを実施します。これにより、現在のエンゲージメントレベルの基準値を設定します。こちらは匿名のアンケートです。

第2段階では、サプライヤーはこの結果をもとに自社の能力を高めるための透明性のあるアクションプランを策定します。働き手のエンゲージメントとウェルビーイングのプロセスを、人事の全体的なアプローチに組み込み、働き手の体験を向上させるとともに、フィードバックの文化を根付かせることを目指します。Nikeは、アンケートの実施から28日以内に結果を従業員に伝えるよう義務付けています。

2017年より、Nikeはこの取り組みを戦略的に拡大し、2024年度末には、100%の戦略的サプライヤーがEWBに参加するようになりました。これは、17の国・地域における128のサプライヤー施設および70万人の働き手を対象としています。2024年度末には、75%の戦略的サプライヤーが両方の段階を完了しました。Nikeはこの調査の対象をより多くの施設に拡大し、サプライチェーン全体への適用を図ってきましたが、従業員のエンゲージメントの測定についてはまだスタート段階です。また、エンゲージメントを高める能力の育成においても、Nikeはサプライヤーを積極的にサポートしています。

サプライヤーの能力開発

Nikeは、エンゲージメントの向上に役立つ能力の開発においてサプライヤーをサポートしています。サプライヤーが、EWB調査から得たデータに基づき従業員にプラスの効果をもたらす行動を起こせるよう、引き続きツールの強化と能力の開発に取り組んでいきます。EWBアクション プラン ガイドも、この取り組みの一環です。施設が、従業員から得たデータをもとに行動を起こし、そうした試みを人材管理システムに取り入れるためのプロセスを開発して導入できるようサポートします。2024年度には、100%の戦略的サプライヤーおよびアンケート サービス プロバイダーがこのトレーニングを完了しました。これにより、Nikeのエコシステム全体に関与する組織が、従業員の声を聞き、従業員の体験を向上させるための計画を策定する力を身につけることができました。

苦情申し立ての仕組み

Nikeは、従業員が不満を感じたときに適切なチャネルを利用して苦情を申し立てられることが重要だと考えています。

Nikeはサプライヤーに、苦情申し立てに関する効果的なプロセス、つまり労働環境、企業のポリシーと手続き、雇用の契約条件など業務で体験するさまざまな事柄について従業員が懸念を申し立てることができるプロセスの導入を求めています。またサプライヤーは、苦情申し立てプロセスの有効性を測定するために、応答時間を含め、苦情の記録と追跡を行うことも期待されています。

さらにNikeは、「Speak Up」ポータルを維持・運用しています。Speak Upポータルにはオンラインまたは電話でいつでもアクセスでき、サプライチェーンの従業員はNikeに直接懸念を報告することができます。

また、Nikeは公正労働協会(FLA)の第三者を通じた苦情申し立ての仕組みにも参加しています。これは複数の関係者が関与する苦情申し立ての仕組みで、個々の組織がFLAに懸念を持ちかけている状況や、工場の取引バイヤーがNike以外にも存在する場合に、申し立ての有効性を高める手段として効果的です。この第三者を通じた苦情申し立ての仕組みでは、いかなる個人、グループ、組織でも深刻な従業員の権利に関する懸念について報告することが可能であり、他のすべてのチャネルが機能しないときの最後の手段となります。Nikeは、この仕組みを通じて申し立てられた具体的で信用できる懸念について、対処と是正に努めています。詳細な情報を十分に得たうえで、該当する申し立てを適切に調査し、問題の是正や、その他の有効な解決策の提示を図ります。こうした手順のこれまでの成果として、不当に解雇された従業員の復帰と賃金の遡及支給、労働組合の認定、経営管理者と従業員のためのトレーニングと教育プログラムの策定、労使関係の改善などが挙げられます。

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