• 責任あるサプライチェーン

従業員の声

技能に長け、大切にされ、高い意欲を持つ従業員が、事業の成長とサステナビリティの鍵を握ると確信しています。そして、Nikeはサプライヤー企業が従業員と積極的に関わり、一人ひとりを大切にできるようにサポートしています。従業員の意欲が高まることで、より能力が高く柔軟かつ意欲的な人材につながり、個人と組織の双方にとってプラスの効果をもたらすからです。

意欲の高い従業員は心身の健康を実感しているだけでなく、生産性が高く、欠勤率も低い傾向が見られます。また、従業員のエンゲージメントを高めることで、報酬、時間外勤務、職場環境といった組織全体の課題にも根本的な変化をもたらせることが明らかになっています。

Nikeのエンゲージメント&ウェルビーイング(EWB)プログラム

この2段階のプログラムは、サプライチェーン全体におけるエンゲージメントとウェルビーイングの向上を支えるという、Nikeの取り組みの中核をなすものです。第1段階では、サプライヤーはNikeが承認したサービスプロバイダーと提携し、統計的に有意なサンプル数の従業員に対してNikeのエンゲージメント&ウェルビーイング(EWB)アンケートを実施します。これにより、現在のエンゲージメントレベルの基準値を設定します。こちらは匿名のアンケートです。

第2段階では、サプライヤーはこの結果をもとに自社の能力を高めるための透明性のあるアクションプランを策定します。働き手のエンゲージメントとウェルビーイングのプロセスを、人事の全体的なアプローチに組み込み、働き手の体験を向上させるとともに、フィードバックの文化を根付かせることを目指します。Nikeは、アンケートの実施から28日以内に結果を従業員に伝えるよう義務付けています。

2017年より、Nikeはこの取り組みを戦略的に拡大し、2024年度末には、100%の戦略的サプライヤーがEWBに参加するようになりました。これは、17の国・地域における128のサプライヤー施設および70万人の働き手を対象としています。2024年度末には、75%の戦略的サプライヤーが両方の段階を完了しました。Nikeはこの調査の対象をより多くの施設に拡大し、サプライチェーン全体への適用を図ってきましたが、従業員のエンゲージメントの測定についてはまだスタート段階です。また、エンゲージメントを高める能力の育成においても、Nikeはサプライヤーを積極的にサポートしています。

サプライヤーの能力開発

Nikeは、エンゲージメントの向上に役立つ能力の開発においてサプライヤーをサポートしています。Nikeでは、サプライヤーが、EWB調査から得た知見を従業員にとって良い影響をもたらす活動につなげられるよう、引き続きツールや能力の強化に取り組んでいきます。EWB Action Planning Guide(EWBアクションプランガイド)も、この取り組みの一環です。従業員から得た知見をイニシアチブにつなげ、それを人材管理システムに組み込むプロセスをサプライヤー施設が構築および導入できるようサポートします。2024年度には、すべての戦略的サプライヤーおよびアンケート サービス プロバイダーがこのトレーニングを修了しました。これにより、Nikeのエコシステム全体の組織が、従業員の声に耳を傾け、その体験を改善するための計画を策定できるようになりました。

苦情申し立ての仕組み

Nikeは、従業員が不満を感じたときに適切なチャネルを利用して苦情を申し立てられることが重要だと考えています。

Nikeはサプライヤーに、苦情申し立てに関する効果的なプロセス、つまり労働環境、企業のポリシーと手続き、雇用の契約条件など業務で体験するさまざまな事柄について従業員が懸念を申し立てることができるプロセスの導入を求めています。またサプライヤーは、苦情申し立てプロセスの有効性を測定するために、応答にかかった時間を含め、苦情の記録と追跡を行うことも期待されています。

さらにNikeは、「Speak Up」ポータルを維持・運用しています。Speak Upポータルにはオンラインまたは電話でいつでもアクセスでき、サプライチェーンの従業員はNikeに直接懸念を報告することができます。

また、Nikeは公正労働協会(FLA)の第三者を通じた苦情申し立ての仕組みにも参加しています。これは複数の関係者が関与する苦情申し立ての仕組みで、個々の組織がFLAに懸念を持ちかけている状況や、工場のバイヤー企業がNike以外にも存在する場合に、申し立ての有効性を高める手段として効果的です。第三者を通じた苦情申し立ての仕組みでは、いかなる個人、グループ、組織でも深刻な従業員の権利に関する懸念を報告できます。また、他のすべてのチャネルで解決できない場合の最終手段となります。Nikeは、この仕組みを通じて申し立てられた具体的で信頼できる懸念への対処と是正に努めています。十分な情報を得たうえで、該当する申し立てを適切に調査し、問題の是正やその他の有効な解決策の提示を図ります。これまでの成果として、不当に解雇された従業員の復職と未払い賃金の支給、労働組合の認定、経営管理者と従業員を対象としたトレーニングや教育プログラムの策定、労使関係の改善などが挙げられます。

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