二酸化炭素排出量削減に向けて

スコープ1およびスコープ2の排出量は、Nikeが所有またはリースしている約1,000の施設、および社用車や社用ジェット機から発生します。Nikeはスコープ1およびスコープ2の排出量を直接管理できるため、これらの排出源における排出量の削減に向けて、継続的に取り組んでいます。自社の事業活動による排出量は、グローバルなサプライチェーン全体と比べると規模は小さいものの、その排出量削減を率先して進めることは、温室効果ガス全体の削減に向けた戦略において重要な役割を果たしています。 
 
次に、スコープ3の排出量はサプライチェーンによって発生します。Nikeのサプライチェーンは、フットウェアの完成品工場、アパレルの完成品工場、素材を調達する独立系サプライヤー、そして輸送・物流業者からなる多様で複雑なシステムです。これらの事業者の運営をNikeが直接管理することはできませんが、長年にわたって築いてきたパートナーシップと信頼関係を通じて、その取り組みや方針に影響を与えています。その結果、2024年度末時点で、Nikeのスコープ3排出量は2020年比で29％減少しました。また、2024年度には、Nikeの生産量の60％以上が、スコープ1および2の排出量について科学的根拠に基づく目標を設定しているサプライヤーから調達されました。 

2024年度、Nikeのカーボン フットプリントの34％は、素材の選択に直接起因しています。これは、製品の機能性を損なうことなく環境負荷を軽減する大きな機会です。 
 
Nikeは、環境への影響が特に大きい主要素材（ポリエステル、コットン、レザー、フォーム、ラバーなど）の代替を優先し、リサイクルポリエステルや低炭素レザーなどの素材を採用するとともに、新たなソリューションの開発を継続しています。また、Nike FlyknitやNike FlyWebなどの新素材を開発し、製品の機能性とサステナビリティを両立するという約束を実現しています。2024年度には、Textile-to-Textile（繊維から繊維へ）イニシアチブが、Nikeのポートフォリオ全体で実現しました。これは、レースや裏地などのポリエステルをベースとする部品を、クローズド ループ リサイクルされている素材に置き換える取り組みで、2024年のパリオリンピックの表彰台への採用から、ペガサス 38のリサイクルポリエステル端材を使用したペガサス 41のグローバル市場投入まで、さまざまな形で実用化されています。 

2024年度、Nikeの事業運営における市場基準の再生可能電力の使用率は96%に達しました。今後も天然ガスの代替や冷媒による環境負荷の最小化を進め、さらなる排出量削減の機会を追求していきます。配送センターやリテールストア、オフィス、輸送車両による環境負荷を抑えるため、LEED認証の取得を積極的に進め、可能な限り太陽光発電量を増やすとともに、どんなに小さな取り組みでも効率向上につながるものを取り入れています。  
 
Nikeは、サプライチェーン全体で製造サプライヤーが再生可能電力を最大限に活用できるよう支援し、目標達成に向けたポリシーのアドボカシーにおいても協力関係の構築に注力しています。特に、創設メンバーであるアジア クリーン エネルギー連合（ACEC）を通じて、アジアに重点を置いています。  
 
ACECは、クリーンエネルギーの購入者やプロジェクト開発者、金融機関を結び付け、アジア太平洋地域におけるクリーンエネルギーのオプションの拡大を促す政策提言を行っています。2024年を通じて、ACECはアジアの主要市場で再生可能エネルギーの導入を促進する政策形成に働きかける活動を行いました。例えば、ベトナム政府が提案したDPPAメカニズムに関する法令案の草案について、技術支援とフィードバックを提供しました。また、同連合は会合にも参加し、大規模な電力利用者への再生可能エネルギーの供給を可能にする同法令の早期施行を支持する意向を表明しました。ベトナム政府は2024年7月にDPPA法令を可決し、Nike最大の製造市場であるベトナムにおいて、再生可能電力のオプションの拡大につながることが期待されています。 
 
2024年度のACECの取り組みは、ベトナムにおける再生可能エネルギーの導入推進につながりました。また、シンガポール、日本、インドネシア、韓国、ベトナムでワーキング グループが設立され、業界の枠を超えた導入を支援しました。 

石炭は二酸化炭素排出と大気汚染の大きな原因であることから、Nikeは素材メーカーと協力し、施設内のボイラーでの石炭使用をなくす取り組みを引き続き支援しています。また、業界団体と連携し、熱負荷の脱炭素化に向け、大規模導入が可能なソリューションの開発と展開を進めています。2024年度末までに、戦略的サプライヤーが調達するエネルギーのうち、再生可能エネルギーの割合は29％となり、2020年度の8％から増加しました。 

Nikeは、自社所有車両の電動化をさらに進めると同時に、コーポレート ジェットのサステナビリティ プログラムも推進しています。現在、Nikeのグローバル本社が保有する車両の半数以上（160台）が電気自動車です。エネルギー効率に優れたジェット機の導入や、サステナブルな混合航空燃料の調達を進めることで、コーポレート ジェットのエネルギー使用を管理しています。 
 
航空輸送は、海上輸送に比べてユニットごとの温室効果ガス排出量が約40倍多く、輸送コストも割高です。Nikeは、生産スケジュールを海上輸送の輸送時間に合わせることで航空輸送の利用を縮小するとともに、デジタル注文における航空輸送への依存度の低減も大きく進めています。2020年以降、Nikeはサプライヤーからの航空輸送の利用を80％近く削減しました。

Nikeは輸送パートナーと協力して、代替燃料の利用拡大を進めるとともに、海上輸送でのサステナブルなバイオ燃料の利用を着実に増やしています。2023年、Nikeはオランダの海運会社フューチャー プルーフ シッピング（Future Proof Shipping）、水素供給会社エア リキード、内陸ターミナルのBCTNネットワークと提携し、世界初の水素燃料による内陸コンテナ船「H₂ Barge 1」を就航させました。オランダのロッテルダムとベルギーにあるNikeのEuropean Logistics Campus（ELC）間を航行するこの船は、湿った空気と清浄な水だけを排出します。Nikeはまた、マースクと提携し、従来の石油燃料に代わるグリーンメタノールで運航する米国初の船舶を就航させました。2024年度には、入荷する海上輸送ユニットのうち25％にバイオ燃料が用いられました。  

最新のNike Sustainable Fuels Policyでは、サプライヤー向けにサステナブルな燃料基準を定め、チームがNikeの環境負荷を大幅に削減できる燃料を選択できるよう、後押ししています。また、店舗やお客様への配送の最終段階において、代替燃料、特に車両の電動化の導入拡大にも取り組んでいます。 

Nikeは、競争領域外での協働を通じて、変革を加速し続けています。業界内やセクターをまたいだ連携に加え、政府や非政府組織（NGO）とも協働し、気候変動の緩和に役立つ政策を推進するとともに、Nikeのサプライヤー気候アクションプログラム（SCAP）のようなイニシアチブを構築しています。SCAPは2020年度以降、業界最大手サプライヤーを集め、意欲的な気候目標を設定するとともに、課題やベストプラクティスを共有してきました。2024年にはCascaleと協力し、SCAPを同団体のManufacturing Climate Action Program（製造業気候変動アクションプログラム）へと発展させ、業界全体への影響拡大に貢献しました。