基本的な期待事項および行動規範

Nike, Inc.は、すべての施設が労働者の権利を尊重し、その福祉の向上に努めることを期待するとともに、女性、移民、臨時労働者など脆弱な立場にある人々には特別な配慮を払うことを求めています。人権リスクとその影響を理解し管理するために、Nike, Inc.は世界人権宣言、国際労働機関の労働における基本的原則および権利に関する宣言、国連のビジネスと人権に関する指導原則、およびOECD多国籍企業ガイドラインを参照しています。また、サプライヤーにも、排出量の低減、廃棄物の削減、天然資源の保護といった分野に重点的に取り組むことを期待しています。

Nike, Inc.は企業戦略の一環として、長期的な事業成長を支える柔軟で強固な管理体制を構築し、従業員が意欲を持って働き、尊重される職場環境を育み、安全を重視する文化を醸成するとともに、環境への影響を最小限に抑える施設を求めています。

Nike, Inc.では、ゴールはないものの、明確なスタートラインはあると考えています。Nike, Inc.のCodeとCLSには、各施設が満たすべき最低限の基準が定められています。当社は、従業員の保護を強化し、変化する労働・健康・安全・環境上のリスクに対応するとともに、業界のベストプラクティスに沿うよう、これらの基準を定期的に評価および更新しています。

そうした最低基準は、Nike, Inc.のサプライヤー戦略の根幹をなすものです。特に、ベースラインのパフォーマンスをどのように評価し、事業の成長に伴い今後も継続的に連携していくサプライヤーをどのように決定するかの指標になります。そのうえで、私たちは最低基準を満たすだけでなく、従業員の福祉を重視し、天然資源を責任ある方法で効率的に活用するとともに、事業を責任ある持続可能な方法で運営し、さらなる向上を目指すサプライヤーとの連携を重視しています。

2020年度には、コンプライアンス プログラムの対象をTier 2の素材サプライヤーや配送センターまで拡大するとともに、独自の評価方法から、より効率的な業界共通の評価ツールへと移行しました。各施設が新しい評価方法やプロセス、求められる基準に適応していたことや、初めて評価を実施する施設も複数あったことから、当初は全体の遵守率が低下しました。これを受け、重点的な是正措置や能力向上プログラムを導入し、サプライヤーが管理体制を強化し、特定された課題に対応しながら継続的にパフォーマンスを改善できるように取り組みました。

その結果、2025年度末には、広範なサプライチェーンに属する施設の90％が、Nike, Inc.の労働、健康、安全、環境に関する基準を満たしました。こうしたプログラムを実施できたことは、今後、新たなサプライヤーへ対象を拡大していくうえで大きな助けとなります。

施設の遵守状況を監視するため、当社は業界で認められた評価を活用し、施設の監査負担を軽減するため、独自の評価方法から業界で認められた評価への移行を進めています。労働環境基準統合プログラム（SLCP）は先駆的な取り組みです。施設における労働、健康および安全に関する評価に用いる、統一された効果的な業界共通の評価手法の開発を目指しています。また、個々のブランドが使用している現行の独自監査ツールからの移行を目標としています。複数のブランドと取引する施設において、この取り組みは監査の回数を減らし、業界全体の効率性を向上させ、監査関連コストを削減します。これにより、参加組織は従来コンプライアンス調査に割り当てていたリソースを、労働環境の改善に配分することができます。また、業界内のリスクと機会に、より協力的なアプローチで対処するための一歩でもあります。

Cascaleと、環境パフォーマンスを評価する業界共通のツールであるHigg Facility Environmental Module（Higg FEM）も、同様のアプローチを採用しています。Nike, Inc.は、コンプライアンスを示すため、検証済みのSLCP評価、検証済みのHigg FEM評価、およびZDHC排水テストを受け入れています。

また、当社はベターワークのメンバーであり、同プログラムの評価を受け入れています。ベターワーク プログラムに参加しているサプライヤーについては、ベターワークの仕組みを通じた是正支援も行われています。ここでは、社会対話、アドバイザリーサービス、ブランドとの連携、継続的な改善を通じて、持続可能な改善を進めています。

Nike, Inc.は、有害化学物質ゼロ排出（ZDHC：Zero Discharge of Hazardous Chemicals）排水ガイドラインの開発を共同で主導しました。これは、排水管理の継続的な改善に取り組むZDHC Foundationのすべての加盟ブランドによる共同の取り組みです。競争領域を超えた共同の取り組みにより、各施設でZDHC排水ガイドラインに基づいて実施される2回の排水検査の結果は、ZDHCに加盟するすべてのブランドで共通して認められています。

Nike, Inc.のリーダーシップ基準規範は、化学物質戦略の基盤となっています。この規範に基づき、すべてのサプライヤーは化学物質を適切に管理し、当社の使用制限物質リスト（RSL）およびZDHCの製造時使用制限物質リスト（MRSL）の要件を満たすためのソリューションを適用する必要があります。Nike, Inc.は、アパレル＆フットウエア国際RSL管理グループ（AFIRM）や、Zero Discharge of Hazardous Chemicals（ZDHC：有害化学物質の排出ゼロ）などの団体での活動を通じて、業界内における透明性の高いガイドライン、ツール、そしてトレーニング プログラムの開発を引き続き支援し、牽引していきます。これらのプログラムを通じて、アスリートに貢献するため、よりクリーンな化学物質の活用を推進するという私たちのビジョンを、さらに前進させています。

Nike, Inc.は、より強靭で責任あるサプライチェーンを築くためには、互いに理解し、尊重し合える関係が欠かせないと考えています。これを実現するには、各施設、その他のブランド、そしてグローバルなサプライチェーンを共有するすべての利害関係者との協力と共同の取り組みが必要です。今後もサプライヤーとの協力を続けるとともに、市民社会、政府、労働者代表、その他の利害関係者とも協力し、サプライヤーが事業を展開する地域社会全体で、労働、健康、安全、環境に関する状況の構造的な改善を後押ししていきます。

Nike, Inc.では、Tier 1の完成品サプライヤー、Tier 2 の素材サプライヤー、Air Manufacturing Innovation施設、および配送センターを対象に、Nikeの要件および適用法への遵守状況を評価するため、社内監査および外部の第三者監査を実施しています。これまでに、適用対象となるすべての施設に業界共通の評価を導入してきました。また、抜き打ちの施設監査を実施するなど、引き続きリスクの高い分野に注力しています。

さらに、2005年に初公開され、四半期ごとに更新されている施設のインタラクティブ マップ、Nike, Inc.製造マップで製造施設を公開しています。

*対象施設には、以下が含まれます。完成品サプライヤー：完成品サプライヤー（AP、FW、AC）の100％。素材サプライヤー：シューズのアッパー素材およびウェア用テキスタイルの総生産量の約90％を占めるサプライヤー。配送センター：取扱量の80％以上を占める主要な配送センター。また、Nike, Inc.が所有・運営するAir Manufacturing Innovation（Air MI）施設も対象となります。 

Tier 1の新規完成品サプライヤー候補はすべて、新規供給元承認プロセスの対象となります。サプライヤーは、本格的な生産を開始する前に、当社の最低基準である総合ブロンズ評価を取得しなければなりません。

SLCP、Higg FEM、BWの各プログラムでは、まず施設側が自己評価を行います。これにより、各施設がコンプライアンスやパフォーマンス管理に主体的に取り組むことを促します。その後、完了した自己評価について、承認された検証者が所定の検証プロセスに沿って内容を確認・検証します。検証には、施設内の見学、適切に抽出した従業員への機密性を確保したインタビュー、管理者との面談、文書や記録の調査などが含まれます。この検証プロセスは、施設の回答内容の正確性と信頼性を確認し、複数の関係者間で共有できる信頼性の高いデータを整備するとともに、重複する監査を減らすことを目的としています。これにより、ブランドや施設は継続的な改善に、より多くのリソースを振り向けることができます。

Nike, Inc.は、コンプライアンス違反に関する懸念を重く受け止めています。施設において、CodeまたはCLSへの違反が確認された場合は、根本的な問題への対応と管理体制の強化を目的とした、重点的な是正プログラムを通じて施設側と連携します。こうしたプログラムでは、各施設のニーズに応じた支援を提供し、サプライヤーが問題を是正し、改善を継続するとともに、労働、健康、安全、環境に関するリスクをより適切に管理するために必要な能力を高められるよう支援します。施設が評価、監査、または申し立て調査により特定された問題をNike, Inc.の要件に従って是正しない場合、当該施設は審査および制裁措置の対象となり、サプライヤー契約の解除などの措置が講じられる可能性があります。

サステナビリティに関するパフォーマンスの低さやその他の理由から既存の施設との関係が解消される場合は、Nike, Inc.の責任ある取引終了のプロセスが発動されます。これには、今後の取引終了に伴うNike, Inc.、労働者、地域コミュニティおよび環境へのリスク評価が含まれます。

このプロセスには、事業や労働者への影響を最小限に抑えるため、一定期間にわたって生産注文を削減することも含まれます。リスクの高い状況においては、複数の利害関係者から成る作業部会が編成され、取引終了に伴うリスクを管理するため、取引終了計画を策定し、その実施状況を確認します。