基本的な期待事項および行動規範

Nikeでは、終着点はないが明確なスタート地点はあると考えています。Nikeの規範とCLSには、各施設が満たすべき最低限の基準が定められています。これらの最低基準は、Nikeのサプライヤー戦略において不可欠であり、基準となるパフォーマンスの評価や、事業の成長に伴い今後も継続して連携していくサプライヤーの決定に活用されます。当社は、従業員の福祉に重点を置き、天然資源を責任を持って効率的に活用し、より責任ある持続可能な方法で事業を運営し、最低基準を超えることを目指すサプライヤーと協力しています。

当社は、すべての施設が労働者の権利を尊重し、その福祉の向上に努めることを期待するとともに、女性、移民、臨時労働者など、特別な脆弱な立場にある人々には特別な配慮を払うことを求めています。人権リスクとその影響を理解し、管理するために、Nikeは世界人権宣言、国際労働機関の労働における基本的原則および権利に関する宣言、国連のビジネスと人権に関する指導原則、およびOECD多国籍企業ガイドラインを参照しています。また、当社はサプライヤーにも、排出量の低減、廃棄物の削減、天然資源の保護といった分野に重点的に取り組むことを期待しています。Nikeは成長戦略の一環として、サステナブルな事業成長を推進し、意欲的で高く評価される人材を育成し、安全性を重視する強固な文化を醸成し、環境への影響を最小限に抑えることができる、機敏で回復力のある管理システムを構築している施設を求めています。

Nikeは、明確さと相互尊重に基づく関係が、より強靭で責任あるサプライチェーンというビジョンを実現するために不可欠であると認識しています。このビジョンの実現には、各施設、その他のブランド、そしてグローバルなサプライチェーンを共有するすべての利害関係者との協力と共同の取り組みが必要です。当社は、施設が事業を展開する地域社会における労働、健康と安全、および環境に関する状況の体系的な変化を促すため、市民社会、労働組合、政府、その他の関係者と連携しながら継続的に支援していきます。

Nikeは、有害化学物質ゼロ排出（ZDHC：Zero Discharge of Hazardous Chemicals）排水ガイドラインの開発を共同で主導しました。これは、排水の継続的な改善に努めるZDHC Foundationのすべての加盟ブランドによる共同の取り組みです。共同の取り組みによって、ZDHC排水ガイドラインに基づく1回の排水テストの結果が、ZDHCのすべての加盟ブランドに適用されます。

Nike の規範は、化学物質戦略の基盤となっています。この規範に基づき、すべてのサプライヤーは化学物質を適切に管理し、Nikeの使用制限物質リスト（RSL）およびZDHCの製造時使用制限物質リスト（MRSL）の要件を満たすためのアプローチを確立する必要があります。Nikeは、アパレル＆フットウエア国際RSL管理グループ（AFIRM）や、ZDHC財団などの団体での活動を通じて、業界内における透明性の高いガイドライン、ツール、そしてトレーニング プログラムの開発を引き続き支援し、牽引していきます。これらのプログラムが一体となり、有害化学物質の排出ゼロというビジョンの実現に向けて、Nikeの取り組みを引き続き加速させています。

ティア1の新規完成品サプライヤー候補はすべて、新規供給元承認プロセスの対象となります。サプライヤーは、本格的な生産を開始する前に、当社の最低基準である総合ブロンズ評価を取得しなければなりません。

施設の遵守状況を監視するため、当社は業界で認められた評価を活用し、施設側の監査疲労を最小限に抑えるため、独自の評価からの移行を進めています。労働環境基準統合プログラム（SLCP）は先駆的な取り組みです。施設における労働、健康および安全に関する評価に用いる、シンプルで包括的かつ効果的な、業界共通の手法の開発を目指しています。また、個々のブランドが使用している現行の独自監査ツールからの移行を目標としています。複数のブランドと取引する施設において、この取り組みは監査の回数を減らし、業界全体の効率性を向上させ、監査関連コストを削減します。これにより、参加組織は従来コンプライアンス監査に割り当てていたリソースを、社会・労働条件の改善に配分することができます。また、業界内のリスクと機会に、より協力的なアプローチで対処できるようにするための一歩でもあります。Cascaleと、環境パフォーマンスを評価する業界共通のツールであるHigg Facility Environmental Module（Higg FEM）も、同様のアプローチを採用しています。Nikeは、検証済みのSLCP評価、検証済みのHigg FEM評価、およびZDHC排水テストを受け入れています。また、当社はベターワークのメンバーであり、同プログラムの監査を受け入れています。

Nikeでは、ティア1の完成品サプライヤー、ティア2の原材料サプライヤー、Air Manufacturing Innovation施設、および配送センターを対象に、Nikeの要件および適用法への遵守状況を評価するため、社内監査および外部の第三者監査を実施しています。これまでに、適用対象となるすべての施設に業界共通の評価を導入してきました。また、抜き打ちの施設監査を実施するなど、引き続きリスクの高い分野に注力しています。

当社では、2005年に初公開され、毎月更新されている施設のインタラクティブ マップ、Nike製造マップで製造施設を公開しています。

Nikeは不遵守の問題を真剣に受け止めます。施設において当社の規範またはCLSへの不遵守が確認された場合、当該施設をTargeted Remediation Program（対象是正プログラム）に登録します。このプログラムは、不遵守事例への対応に成果を上げています。施設が評価、監査、または申し立て調査により特定された問題を当社の要件に従って是正しない場合、当該施設は審査および制裁措置の対象となり、サプライヤー契約の解除などの措置が講じられる可能性があります。

サステナビリティの実績の低さやその他の理由により既存の施設との関係を終了することになった場合、Nikeは責任ある投資撤退プロセスを開始します。これには、今後の投資撤退に伴うNike、労働者、地域コミュニティおよび環境へのリスク評価が含まれます。

このプロセスには、事業や労働者への影響を最小限に抑えるため、一定期間にわたって生産注文を削減することも含まれます。リスクの高い状況においては、複数の利害関係者から成る作業部会が編成され、投資撤退に伴うリスク管理のため、撤退計画の策定と監視を行います。