NIKE, Inc.が2027年度第1四半期の決算を報告

• Sport Offenseが主要スポーツ全体で勢いを持続
• NIKEスポーツウェア、Jordanブランド、および中華圏の事業再構築に向けた取り組みを推進
• Sport Offenseの成功を拡大するための事業モデルの変革「Pace」を発表

NIKE, Inc.は本日、2027年度第1四半期（2026年8月31日に終了）の財務結果を公表しました。

経営陣のコメント

「Sport Offenseは、当社のパフォーマンス事業全体において目に見える進展をもたらしており、その勢いをNIKE全体に加速・拡大させるべく『Pace』を導入しました」とNIKE, Inc.プレジデント兼CEOのエリオット・ヒルは語ります。「NIKEスポーツウェア、Jordanブランド、および中華圏では、まだ取り組むべき課題が残っていますが、長期的な視点に立ち、適切な方法でこれらの事業を強化するために、着実な取り組みを進めています」

「粗利益率の改善と厳格なコスト管理に支えられ、第1四半期の業績は当社の予想通りとなりました」とNIKE, Inc.エグゼクティブ バイス プレジデント兼CFO（最高財務責任者）のデイブ・デントンは語ります。「今後も、製品ポートフォリオの健全性を強化し、全社的な生産性を向上させ、長期的な株主価値の向上を支えるために、規律あるリソースの配分に注力してまいります」

全体業績

• 第1四半期の収益は112億ドルで、報告ベースでは4％減、為替変動を考慮しない場合では5％減となりました*。
• 売上総利益率（粗利益率）は、60ベーシス ポイント増の42.8パーセントでした。
• 販売費および一般管理費は3％減の39億ドルでした。
• 希薄化後1株当たり利益は0.48ドルでした

第1四半期損益計算書レビュー

NIKE, Inc.の収益は112億ドルで、報告ベースでは4％減、為替変動を考慮しない場合では5％減となりました。

• NIKEブランドの収益は110億ドルで、報告ベースおよび為替変動を考慮しない場合では4％減となりました。これは主に中華圏および欧州・中東・アフリカの減収によるもので、北米の成長により一部相殺されています。
• NIKEブランドの卸売部門の収益は68億ドルで、報告ベースおよび為替変動を考慮しない場合では1％減となりました。これは主に中華圏の減収によるもので、北米の成長により一部相殺されています。
• NIKE Directの収益は41億ドルで、報告ベースでは8％減、為替変動を考慮しない場合では9％減となりました。これは、NIKEブランドのデジタル売上が13％減少し、NIKE直営店の売上が5%減少したことによるものです。
• Converseの収益は2億6,300万ドルで、報告ベースおよび為替変動を考慮しない場合では28％減となりました。これは、すべての地域での減収によるものです。

売上総利益率（粗利益率）は、60ベーシス ポイント増の42.8パーセントでした。これは主に、倉庫保管費および物流費の減少を反映しています。

販売費および一般管理費は3％減の39億ドルでした。

• 需要創出費用は5％増の13億ドルでした。これは主にブランド マーケティング費用の増加によるもので、重要なスポーツイベントへ積極的に投資したことを反映しています。
• 営業諸経費は6％減の27億ドルでした。これは主に、賃金関連費用とその他の管理費用の減少を反映したものです。

実効税率は22.7％で、前年同期比の21.1％と比較して上昇しました。これは主に、当期に計上された海外税務調査の和解金によるものです。

純利益は2％減の7億ドル、希薄化後1株当たり利益は0.48ドルでした。

2026年8月31日貸借対照表レビュー

NIKE, Inc.の在庫は3％減の78億ドルでした。これは、主に製品ミックスの変化を反映したものです。

現金および現金同等物、短期投資は2億ドル減の84億ドルでした。これは、営業活動による現金創出を、配当金の支払いと設備投資が上回ったためです。

株主還元

Nikeは、株主還元において強固な実績を有しています。第1四半期において、当社は配当金を通じて前年同期比で3％増の約6億1,000万ドルを株主に還元しました。

最近の進展

「Pace」とは、Sport Offenseの成功を加速・拡大するための事業モデルの変革です。このプログラムには、2026年3月に発表された従来のコスト再編計画が含まれており、それを基盤としています。「Pace」には、NIKEのグローバルサプライチェーンの近代化、企業機能の強化を目的としたインドにおける新キャンパスの設立、3つの地域への再編、およびコスト削減に向けた組織のさらなる合理化などの取り組みが含まれています。

NIKEは、「Pace」により2031年度までに累計で約25億ドルのコスト削減効果を見込む一方で、2026年度に計上された約3億ドルの退職関連費用に加え、2031年度までに主に従業員関連費用からなる約10億ドルの税引前費用が発生すると見込んでいます。2027年度には約3億ドルの費用が計上される見込みです。

このコスト削減の見積もりは、上記の予想される税引前費用および将来の再投資を考慮する前の数値です。予想されるコスト削減額、税引前費用、および将来の現金支出は推定値であり、さまざまな法域における現地の法的要件を含む、いくつかの前提に基づいています。実際の削減額、費用、および現金支出は、場合によってはこれらの試算と大幅に異なる可能性があります。

展望

2027年度の収益は、1桁台後半の減少が見込まれています。

2027年度の実効税率は、収益構成や一時的な税務項目の変動により、20％台半ばとなる見込みです。

調整後希薄化後1株当たり利益**は、1.15ドルから1.35ドルの範囲になると見込まれています。これには、2027年度のPaceに関連する約0.15ドルの事業再編費用は含まれていません。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、2027年度の見通しとプログラムを含む、将来の業績および戦略の見通しに関する記述が含まれており、実際には著しく異なる結果が生じるリスクや不確実性を内包するものです。これには、NIKEが予想したコスト削減を予想された金額または期間内で実現できない、あるいはまったく実現できないリスク、本プログラムに関連して発生する費用および将来の現金支出の見積もりが暫定的なものに過ぎないことに関連するリスク、ならびにNIKEが時間経過により見積もりを修正するにつれて、その金額や時期が変更される可能性があるリスク、現地の法律の要件に起因するものなど、プログラムを実施するタイミングに遅れが生じたり、プログラムの実施に伴いNIKEの事業、運営、従業員が混乱したりするリスク、プログラムに期待される効果をNIKEが得られなくなりうるその他の要因、さらにNIKEが米国証券取引委員会（SEC）に定期的に提出する報告書（Form 8-K、10-Q、10-Kなど）に詳述されるリスクと不確実性などが含まれます。

NIKE, Inc.の最新の連結損益計算書および第1四半期の業績をレビューするカンファレンスコールについては、NIKE, Inc.のインベスターリレーションズ（IR）ウェブサイトをご覧ください。

*非GAAPベースの財務指標。
**調整後希薄化後1株当たり利益とは、事業再編費用および退職関連費用を除いた希薄化後1株当たり利益のことであり、非GAAPベースの財務指標です。