NIKE, Inc.が2026年度第4四半期および通期決算を発表

NIKE, Inc.は本日、2026年度第4四半期および通期（2026年5月31日に終了）の財務結果を公表しました。

• 通期の収益は464億ドルで、報告ベースでは横ばい、為替変動を考慮しない場合では2％減となりました*
• 第4四半期の収益は110億ドルで、報告ベースでは1％減、為替変動を考慮しない場合では4％減となりました
• 卸売部門の第4四半期収益は66億ドルで、報告ベースでは4％増、為替変動を考慮しない場合では1％増となりました
• NIKE Directの第4四半期収益は41億ドルで、報告ベースでは7％減、為替変動を考慮しない場合では9％減となりました
• 第4四半期の売上総利益は890ベーシスポイント増で49.2％でした。うち約900ベーシスポイントはInternational Emergency Economic Powers Act（IEEPA、国際緊急経済権限法）による関税の還付見込みに起因する利益です
• 第4四半期の希薄化後1株当たり利益は0.72ドルで、うち0.52ドルは関税の還付見込みに起因する利益です

「2026年度はNIKE, Inc.の基盤強化と長期的な成長のための事業再構築に向けた大胆な施策を採りました」とNIKE, Inc.プレジデント兼CEOのエリオット・ヒルは述べています。「チーム文化、革新的な製品、ブランドとしての強み、そしてさまざまな国や都市にいるお客様への対応において、Sport Offenseの基盤整備のために重要な構造改革を行いました。売上高の成長を阻むマイナス要因が継続する中、高機能製品における進捗には手応えを感じています。事業の着実な運営と、収益性の改善、そして成功分野の横展開によって自社の持つ可能性を最大限引き出すことに注力しています」

「第4四半期の業績は当社の見通しに沿った結果となり、企業環境が厳しさを増す中でも財務規律を維持できたことを示す一方、セルスルーにおいては依然課題を抱えています」とNIKE, Inc.エグゼクティブ バイス プレジデント兼CFOのマシュー・フレンドは述べています。「ビジネス健全性の改善、製品ポートフォリオの管理とマーケットプレイスの向上を行うとともに、効率改善に向けた営業費用の調整を進めています」

第4四半期損益計算書レビュー

NIKE, Inc.の収益収益は110億ドルで、報告ベースでは1％減、為替変動を考慮しない場合では4％減となりました。

• NIKEブランドの収益は107億ドルで、報告ベースでは横ばい、為替変動を考慮しない場合では3％減となりました。これは主に中華圏および欧州・中東・アフリカの減収によるもので、北米の成長により一部相殺されています。
• 卸売部門の収益は66億ドルで、報告ベースでは4％増、為替変動を考慮しない場合では1％増となりました。これは主に北米の成長によるもので、中華圏の減収により一部相殺されています。
• NIKE Directの収益は41億ドルで、報告ベースでは7％減、為替変動を考慮しない場合では9％減となりました。これは、NIKEブランドのデジタル売上が12％減少し、NIKE直営店の売上が7%減少したことによるものです。
• Converseの収益は2億4,400万ドルで、報告ベースでは32％減、為替変動を考慮しない場合では34％減となりました。これは、すべての地域での減収によるものです。

売上総利益は890ベーシスポイント増で49.2％でした。これは主にIEEPA関税の還付見込みによるものです。還付が見込まれるIEEPA関税は9億8,600万ドルで、売上総利益の約900ベーシスポイント増につながりました。

販売費および一般管理費は2％減の41億ドルでした。

• 需要創出費用は12億ドルで、4％減でした。これは主にブランドマーケティング費用の減少によるもので、為替変動によるマイナス影響により一部相殺されました。
• 営業諸経費は1％減の29億ドルでした。これはその他の管理費用の減少によるもので、一部は為替変動によるマイナス影響と賃金関連費用の増加により相殺されています。

実効税率は、前年同期の33.6％に対し19.6％でした。これは主に株式報酬、および前年度に生じた一過性の要因が、前年度の税引前利益が低かったことにより税率へ極めて大きな影響を及ぼしたことによるものです。

純利益は407％増の11億ドルでした。希薄化後1株当たり利益は0.72ドルで、うち0.52ドルはIEEPA関税の還付見込みに起因する利益です。

2026年度損益計算書レビュー

NIKE, Inc.の収益は464億ドルで、報告ベースでは横ばい、為替変動を考慮しない場合では2％減となりました。

• NIKEブランドの収益は452億ドルで、報告ベースでは1％増、為替変動を考慮しない場合では1％減となりました。これは主に中華圏および欧州・中東・アフリカの減収によるもので、北米の成長により一部相殺されています。
• 卸売部門の収益は275億ドルで、報告ベースでは6％増、為替変動を考慮しない場合では4％増となりました。
• NIKE Directの収益は177億ドルで、報告ベースでは6％減、為替変動を考慮しない場合では8％減となりました。これは、NIKEブランドのデジタル売上が12％減少し、NIKE直営店の売上が4%減少したことによるものです。
• Converseの収益は12億ドルで、報告ベースでは31％減、為替変動を考慮しない場合では32％減となりました。これは、すべての地域での減収によるものです。

売上総利益率は20ベーシスポイント増の42.9％でした。

販売費および一般管理費は前年比横ばいの161億ドルでした。

• 需要創出費用は1％増の48億ドルでした。スポーツ マーケティング費用の増加および為替変動によるマイナス影響によるもので、ブランド マーケティング費用の減少により一部相殺されました。これは前年度において重要なスポーツイベントへ積極的に投資したことを反映しています。
• 営業諸経費は前年比横ばいの114億ドルでした。これは、その他の管理費用の減少が賃金関連費用の増加および為替変動によるマイナス影響に相殺されたことによるものです。

実効税率は20.3％で、前年同期の17.1％と比較して上昇しました。これは主に、為替差損益に関連する米国税制に基づき前年に計上された一時的な非現金の繰延税金利益の影響によるものです。

純利益は3％減の31億ドル、希薄化後1株当たり利益は3％減の2.10ドルでした。

2026年5月31日貸借対照表レビュー

• NIKE, Inc.の在庫は75億ドルで前年比横ばいでした。これは主に数量の増加を反映していますが、製品ミックスの変化によって相殺されています。
• 現金および現金同等物、短期投資は前年比約1億ドル減の90億ドルでした。事業により生み出された現金（還付されたIEEPA関税による現金約3億ドルを含む）が、現金配当と設備投資によって吸収されたためです。

株主還元

Nikeは、株主還元において強固な実績を有しています。第4四半期において、当社は配当金を通じて前年同期比で3％増の約6億900万ドルを株主に還元しました。

2026年度は、以下のように約25億ドルを株主に還元しました。

• 配当金は24億ドルで、前年比で5％増加しました。
• 自社株買戻しは1億2,300万ドルでした。これは取締役会で承認された、4年間で180億ドルを買い戻すプログラムの一環として180万株を消却したためです。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには将来の業績および戦略の見通しに関する記述が含まれており、実際には著しく異なる結果が生じるリスクや不確実性を内包するものです。これらのリスクおよび不確実性については、NIKEが米国証券取引委員会（SEC）に提出する報告書（Form 8-K、Form 10-Q、Form 10-Kなど）において、随時詳述されています。

NIKE, Inc.の最新の連結損益計算書および第4四半期と通期の業績をレビューするカンファレンスコールについては、NIKE, Inc.のインベスター リレーションズ（IR）ウェブサイトをご覧ください。

*非GAAPベースの財務指標。