サプライチェーンで働く人々の健康と安全をサポートするために
Feng Tay Vietnamの素材をテストするラボで働くファム・ティ・ツイ・バンには、個人保護具が欠かせません。
私たちは、誰もが職場で生命と健康を守る基本的な権利を有していると考えています。 世界規模でビジネスを展開するNIKEは、サプライヤーが運営する職場を含めたバリューチェーン全体で、安全で衛生的かつ健康的な職場を提供することを目指しています。 そのために、安全に関するシステムや規則を取り入れて改善を加え、教育やトレーニング、健康と安全を重視する文化の育成に取り組んでいます。
ここ数年にわたり、世界水準の安全性を目指すための明確なロードマップの策定、先進的な健康安全管理システムを作成するためのプログラムの試行、職場での健康と安全を重視する文化の成熟につながる、個人の適性とリーダーシップ能力を測定する新しいツールの開発を行ってきました。 試験的段階において、従来の製造ラインと比較して健康安全システムの試行を実施した管理ラインの方が、けがや病気の比率が85％低いことがわかりました。 この管理ラインにおけるテストは、異なる8か所の製造施設で、稼働時間の400万時間をかけて実施されました。
NIKEの労働安全衛生（OH&S）に関する取り組みは、次の複数の基本的なガイドラインに基づいて行われています。
- NIKEの環境、健康、安全（EHS）に関するポリシー
- NIKEの行動規範
- サプライヤーが行動規範をどのように実装すべきかを伝える、NIKEの行動規範におけるリーダーシップ基準
- NIKEやNIKEのサプライヤーが事業を行う地域の法律
NIKEが所有し運営する施設と、Tire 1の完成品サプライヤーでは、外部監査と内部査定が実施されます。 以上のプロセスでOH&S基準の実施に相違があることが判明した場合には、管理スキルを高め問題を修正するツールを導入します。この監査と査定は、サプライヤーを評価し、ともにビジネスを成長に導く仲間を選ぶ機会としても捉えています。
私たちは、2025年に向けて健康と安全に関する意欲的な目標を新たに設定しました。すべての戦略的サプライヤーが、製品づくりを担う人材のために、安全と健康に配慮した世界水準の職場を構築できるようにするというものです。
この目標の達成に向け、5つの主要な分野に焦点を当てて取り組んでいます。
着目するのは、戦略的サプライヤーの工場内で健康と安全に配慮する文化を育成する取り組みへの投資を増やすことです。 安全性を重視する文化が育てば、安全管理システムが実現し、健康と安全に配慮した世界水準の職場を構築できます。
「Culture of Safety Maturity Assessment（安全を重視する文化の成熟度評価、CoSMA）」ツールには、健康と安全に関する27の診断要素が含まれ、工場リーダーの関与と説明責任、管理のシステムとプロセス、組織のスキルと能力が評価されます。 CoSMAの診断要素で、工場の運営が優れている分野と改善の余地がある分野がわかります。 改善の余地がある分野は、安全と健康に配慮した世界水準の職場構築に向けての明確なロードマップが示されます。 このツールは現在、第三者機関であるPhylmar Academyのオンライントレーニングプラットフォームにて無料で利用できます。
エンゲージメントを促すため、自己評価ツールの使い方に関するオンライントレーニングを開発しました。 自己評価では、トレーニングを受けた第三者機関の相談員やNIKEのスタッフのサポートを受けることができ、結果は、従業員を対象とする安全性の認識に関する調査によって認証されます。 確認された結果は、安全性を示す主な指標として使用されます。
サプライチェーン内で、また業界全体で健康と安全を重視する文化を推進する取り組みを続けるなか、NIKEは外部とも連携して共通のOH&S関連の問題解決に取り組んでいます。 現在連携しているのは、公正労働協会（FLA）、国際労働機関（ILO）との協同プログラムであるベターワーク、国際金融公社（IFC）です。 IOSHとの連携を含めて戦略的パートナーシップを増強する可能性を探りながら、今後も引き続き、安全と健康に配慮した世界水準の職場を世界中で構築する戦略を進め、拡充していきます。
試行を続けながら、サプライヤーの文化、言語、フットウェアとアパレルの業界が持つニーズに合わせて、プログラムを調整していきます。 試行で成功が証明されれば、製造を担う主要な他のサプライヤーもすべてカバーできるよう、プログラムを拡張する予定です。 OH&Sに関する効力のあるコーポレートガバナンスと、組織の最高指導者レベルでの変革的リーダーシッププログラムの適用により、有効で持続性のある健康安全プログラムを確実に実施できるようになります。
特定のプログラムや取り組みについて詳しくは、過去のレポートをご覧ください。過去数年間の取り組みについて説明しています。